|
| 外国人労働者の受入れ |
|
| 静岡産業大学・経営学部教授 河合代悟 |
|
昨年11月末、小泉総理大臣は、ラオスでフィリピンのアロヨ大統領と会談し、自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とする両国の経済連携について合意した。その中に、日本がフィリピン人の看護師や介護福祉士を受け入れることが盛り込まれたことが注目される。
日本は、長い間、専門、技術職に限って外国人労働者を受け入れてきた。しかし、平成2年の入管法改正で、日系人の受け入れが認められ、さらに、研修、技能実習生の制度を通じ、あるいは制度外のいわゆる不法就労の形をとって、多くの外国人が単純労務に従事しているという現実がある。
現在、在留資格のある外国人は約191万人といわれ、一方、在留資格を持たない、いわゆる不法滞在者は20万人から30万人いるとのことである。
彼らの多くは、社会保険に加入していない業務請負業者を通じて、不況の際には真っ先に首を切られる不安定な就労をしたり、人身売買に近い形で風俗営業で働かされたりしている。
一方、わが国では、少子高齢化の波によって、生産年齢人口の減少が見込まれ、このままでは、経済、生活の水準を維持していくことが難しくなることが予想されている。
ここらへんで、制度のあり方をきちっと見直し、受け入れる人には、正規な資格で安定した生活を営むことができるようにし、さらには、いわゆる出稼ぎではなく、国籍の取得ももっと容易にして、一緒に日本国民として生きていくという施策をとることも必要であろう。
|
|
