いわたネットとは?

趣意書

21世紀を迎え、超高齢化、少子化、グローバル化、ハードからソフトへの情報化といった、今までに経験したことのない新たな経営環境の中で、我々中小企業者は適応し事業を進めていかなければなりません。

特に、情報化(IT化)については、企業の求人活動や環境対策に取り組む姿勢などを紹介し、企業のイメージづくりにホームページを開設する企業があります。

また、販売戦略としては、ホテルでの空室情報、製造業での保有技術や製品情報、小売業での商品情報や集客対策としてイベントやポイントサービス情報を発信する手段としてホームページを活用する企業が増えています。

一方では、IT化の必要性は認識しつつコンピューターに拒否反応を示す経営者がいます。また、IT化の効果に疑心暗鬼を示す経営者が多々いることも事実です。

しかし、我々は企業経営の基本は技術、製品又は商品、サービス等の質や内容にあると認識していますが、これらの情報発信が出来なければ売上に貢献しないと考え、その手段としてIT化が有効であるとの理念を抱いています。

そうした中で我々は、IT化に疑心暗鬼を示す経営者等やこれから積極的にIT化に適応していこうとする中小企業者を支援するために、様々な情報技術の活用ノウハウを有するメンバーが協同し、知恵と行動力を持って、特に磐田を中心とした地域の活性化を目指し情報化支援を行い、かつ、支援した企業のネットワークを構築したいと考え、「いわたネット協同組合」を設立することになりました。



定款

【第1章 総則】
(目的)
第1条 本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。
(名称)
第2条 本組合は、いわたネット協同組合と称する。
(地区)
第3条 本組合の地区は、磐田市、浜松市及び浜北市の区域とする。
(事務所の所在地)
第4条 本組合は、事務所を磐田市に置く。
(公告の方法)
第5条 本組合の公告は、本組合の掲示場に掲示し、かつ、必要があるときは、静岡新聞にて掲載してする。
(規約)
第6条 この定款で定めるもののほか、必要な事項は、規約で定める。

【第2章 事業】
(事業)
第7条 本組合は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(1)組合員の取り扱う商品の受注あっせん
(2)組合員の取り扱う情報技術分野の商品及びサービスの共同受注
(3)組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報
(4)組合員の福利厚生に関する事業
(5)全各号に掲げる事業に付帯する事業

【第3章 組合員】
(組合員の資格)
第8条 本組合の組合員たる資格を有する者は、次に掲げる要件を備える小規模の事業者とする
(1)経営コンサルタント業、寝具小売業、ソフトウェア業、電気通信に附帯するサービス業、鮮魚小売業、情報処理・提供サービス業又はデザイン業を行う事業者であること。
(2)組合の地区内に事業場を有すること。
(加入)
第9条 組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、組合に加入することができる。
2 本組合は、加入の申込みがあったときは、理事会においてその諾否を決する。
(加入者の出資払込み及び加入手数料)
第10条 前条第1項の承諾を得た者は、遅滞なく、その引き受けようとする出資の全額の払込みをしなければならない。ただし、持分の全部又は一部を承継することによる場合は、この限りでない。
2 前項本文に規程する加入者からは、加入手数料を徴収することができる。
3 加入手数料の額は、総会において定める。
(相続加入)
第11条 死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者の1人が相続開始後30日以内に加入の申出をしたときは、前2条の規程にかかわらず、相続開始のときに組合員になったものとみなす。
2 前項の規程により加入の申出をしようとする者は、他の相続人の同意書を提出しなければならない。
(自由脱退)
第12条 組合員は、あらかじめ組合に通知した上で、事業年度の終わりにおいて脱退することができる。
2 前項の規程による通知は、事業年度の末日の90日前までに、その旨を記載した書面でしなければならない。
(除名)
第13条 本組合は、次の各号のいずれかに該当する組合員を除名することができる。この場合において、本組合は、その総会の会日の10日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えるものとする。
(1)長時間にわたって本組合の事業を利用しない組合員
(2)出資の払込み、経費の支払その他本組合に対する義務を怠った組合員
(3)本組合の事業を妨げ、又は妨げようとした組合員
(4)本組合の事業の利用について、不正の行為をした組合員
(5)犯罪その他信用を失う行為をした組合員
(脱退者の持分の払戻し)
第14条 組合員が脱退したときは、組合員の本組合に対する出資額(本組合の財産が出資の総額より減少したときは、当該出資額から当該減少額を各組合員の出資額に応じて減額した額)を限度として持分を払い戻すものとする。ただし、除名による場合は、その半額とする。
(使用料又は手数料)
第15条 本組合は、その行う事業について、使用料又は手数料を徴収することができる。
2 前項の使用料又は手数料は、規約で定める額又は率を限度として、理事会で定める。
(経費の割賦)
第16条 本組合は、その行う事業の費用(使用料又は手数料をもって充てるべきものを除く。)に充てるため、組合員に経費を割賦することができる。
2 前項の経費の額、その徴収の時期及び方法その他必要な事項は、総会において定める。
(出資口数の減少)
第17条 組合員は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業年度の終わりにおいてその出資口数の減少を請求することができる。
(1)事業を休止したとき
(2)事業の一部を廃止したとき
(3)その他特にやむを得ない理由があるとき
2 本組合は、前項の規程による請求があったときは、理事会においてその諾否を決する。
3 出資口数の減少については、第14条(脱退者の持分の払戻し)の規定を準用する。
(届出)
第18条 組合員は、次の各号のいずれかに該当するときは、7日以内に本組合に届け出なければならない。
(1)氏名及び名称(法人たる組合いにあっては、名称およびその代表者名)又は事業を行う場所を変更したとき
(2)事業の全部又は一部を休止し、若しくは廃止したとき
(3)資本の額又は出資の総額が5,000万円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が50人(サービス業を主たる事業とする事業者については、100人)を超えたとき
(過怠金)
第19条 本組合は、次の各号のいずれかに該当する組合員に対し、総会の議決により、過怠金を課することができる。この場合において、本組合は、その総会の会日の10日前までに、その組合員に対してその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えるものとする。
(1)第13条第2号から第4号までのいずれかに該当する組合員
(2)前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした組合員

【第4章 出資及び持分】
(出資1口の金額)
第20条 出資1口の金額は、10,000円とする。
(出資の払込み)
第21条 出資は、一時に全額を払い込まなければならない。
(延滞金)
第22条 本組合は、組合員が使用料、手数料、経費、過怠金その他本組合に対する債務を履行しないときは、履行の期限が到来した日の翌日から履行の日まで年14.6パーセントの割合で延滞金を徴収することができる。
(持分)
第23条 組合員の持分は、本組合の正味財産につき、その出資口数に応じて算定する。
2 持分の算定に当たっては、100円未満の端数は切り捨てるものとする。

(一部抜粋)

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